「野積みコンテナ」への国交省等の行政機関の対応としては、 「コンテナを利用した建築物の取扱いについて」（平成元年7月18日住指発第239号）を皮切りに、現在までに多数の行政指導が行われて来ました。

そして、その流れは、確実に規制強化へと動いており、「コンテナを利用した建築物の取扱いについて（技術的助言）」（平成16年12月6日付国住指第2174号）では、各都道府県建築主務部長を名宛人として、既に設置されているコンテナについても、建築基準法に適合しない事項がある場合には、違反建築物として、必要な措置を採ることを依頼する内容となり、更には、この度、新たに出された、「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について」（平成26年12月26日国住安第5号）では、この内容を受ける形で、同名宛人に対し、具体的な違反内容を適示した上で、その是正指導を徹底することを依頼する内容にまで規制強化（取り締り強化）がされました。

また、この流れを受け、大阪府議会(平成27年10月2日代表質問/維新・森和臣議員『大阪再生、都構想にあり』）の中では、大阪府住宅まちづくり部長の堤勇二氏が答弁で、「国交省から求められている、規準に適合しない違法コンテナ建築物に対する、是正指導または必要に応じ是正命令をすることについては、先ず、大阪府と大阪市を含む府内１８の特定行政庁からなる、『大阪府内建築行政連絡協議会』により、今年３月に府内の違法コンテナ建築物を取り扱う事業者に対し、一斉にその遵守を求める指導文書を送付し、更には、違法コンテナの設置が多い、大阪府と大阪市では、その現状把握に努めると共に、同７月～８月には、直接当該事業者を呼び出し、新規の設置については建築確認を取ること、並びに、既存の物件については、是正に向けた計画書（是正検討書）を提出することを、夫々求める強い行政指導を実施している。」とされております。

尚、大阪府としては上記是正検討書の提出を「今年度末まで」という明確な期限を設けることとし、「その提出に応じない事業者については、速やかに厳正な処分を行う。」と、語気を強めて答弁を締めくくっております。追って、弊社といたしましては、今後、これらの流れを受け、慢心することなく弊社の商材の品質確保ないし向上を図り、更には、これら国交省等の見解についての啓蒙ないし普及に努め、以って業界の健全化とそのイメージの向上に寄与したいと考えております。

2015/02/18 作成

2015/10/19 改訂

2015/12/3 改訂